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助成情報（2019年6月）
■【清水基金】2019年度NPO法人助成事業
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
- 内容：助成金・助成件数
（1）総額は8,000万円（予定）、助成件数は30件程度
（2）原則として1法人あたりの助成金額は50万円〜700万円とする
（3）原則として申込法人が総費用の20％以上を負担する- 対象：＜助成対象＞障害者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
・2019年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定（更新）通知書」を持つ事業所
・2016年度〜2018年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車両は2020年9月までに納入、
建物は同年12月までに完成できる案件
・原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件）
・3年間不祥事の発生や所轄庁からの行政処分を受けていないこと
＜助成内容＞利用者のために必要な機器・車両・建物（新築、改修、増改築）等
・申込案件には、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
・自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
・機器：医療機器、防災関連機器は対象外とする
・建物：改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
※修繕・メンテナンス工事（屋上防水・外壁塗装等）、防災設備（自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器等）、防犯設備、ソーラーシステム、
浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、井戸整備等は対象外とする- 申込方法：申込書の請求期間（6月20日まで）に、返信用封筒（角形2号、宛名記入、140円切手貼付）を同封のうえ郵送にて請求するか、
直接清水基金で受け取る ※申込書のダウンロードはできません- 申込締切：6月30日（日）必着
- その他：詳細はホームページをご覧ください
■ユニベール財団 特定活動助成「自然災害支援プログラム」心のケアのための“傾聴ボランティア”を応援します
近年、東日本大震災や熊本地震、さらには日本列島の各地で豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ発生
しております。被災後の仮設住宅や復興住宅、あるいは転居先での生活再建の課題とともに、被災した方々の“こころのケア”の必要性が指摘されています。被災者に寄り添い、心の奥からこぼれ落ちてくる思いを受け止め、自立を見守り続けるサポート役として、“傾聴ボランティア”に期待が寄せられ、その果たす役割に大きな注目が集まっています。日本各地で、こころのケアのための傾聴ボランティア活動を行っている団体に助成いたします。
- 内容：最長3年間。原則として年間50万円を上限としますが、助成額については活動内容および規模により査定させていただきます。
継続助成につきましては、経過報告を重視して決定いたします。- 対象：特に次の（1）または（2）に該当する団体を対象とします。
（1）被災地でこころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
（2）被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動をしている団体
ただし、次の2つの条件を満たす団体。
（A）応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。
（B）団体として、すでに1年以上の活動実績があること。- 申込方法：当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛にご送付ください。
（紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅急便でお送りください）
※ご提出いただいた申請書は返却いたしかねます。- 申込締切：7月31日（水）午後5時必着
- その他：応募にあたっては、応募要項をよくお読みになり、申請書を作成してください。詳しくはHPをご覧ください。
※応募要項・申請書は当財団HPからダウンロードできます。
■北区政策提案協働事業の募集
地域のさまざまな課題をNPOやボランティア団体などと区が協働して解決していくための事業提案を募集します。令和元年度は事業の募集、選定を行い、事業開始は令和2年度になります。ぜひ、皆様の専門的知識や先駆的な取り組みを北区のまちづくりに活かしてください。
- 内容：▼対象事業：(1)自由提案事業（団体の自由な発想により提案する事業） (2)課題提案事業（区が提起した課題に対して提案する事業）
※課題については、募集要項でご確認ください。
▼事業経費：一事業年間300万円を上限（区が使用する事業費も含む）
▼募集件数：年間2事業程度を予定- 対象：▼団体要件：次の(1)〜(8)すべてを満たす団体
(1)原則として、北区内に主たる事務所または活動拠点を有すること。
(2)5人以上で構成されていること。
(3)団体の運営に関する規則などが整っていること。
(4)予算及び決算が適正に行われていること。
(5)公益の利益を目的とした活動を行う団体であること。
(6)公益の利益を目的とした活動の実績または協働事業を遂行できる能力を有すること。
(7)宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと。
(8)暴力団またはその構成員の統制下にないこと。
▼事業要件：次の(1)〜(6)を満たす団体
(1)区の地域課題の解決に向け、新たな視点で提案団体と区が取り組むことのできる事業。
(2)提案団体の特性を活かして提案団体が主体的に取り組める事業。
(3)提案事業に対する活動経験があり、一定の手法による実施が見込まれる事業。
(4)区と協働で取り組むことにより高い事業成果が期待できる事業。
(5)実施年度内に一定の成果が期待できる事業。
(6)区民福祉の向上に寄与する事業。- 申込方法：北区政策提案協働事業申請書に所定の書類を添えて、直接、地域振興課地域振興係の窓口にお申し込み下さい。
書類審査、公開審査を経て、事業を決定します。- 申込締切：募集期間: 7月1日（月）〜8月2日（金）
- その他：詳しくは、「北区政策提案協働事業募集要項」をご覧ください。要項は、地域振興課、各地域振興室、ＮＰＯ・ボランティアぷらざで配布します。
北区ホームページでもご覧になれます。
◇お知らせ◇
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2019年5月25日更新版 |
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