助成情報(2008年1月)
○2008年中央ろうきん助成プログラム
「個性が輝く“ひと・まち・くらし”づくり」
このプログラムでは、関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生きかたを認め合う「くらし」を実現する活動を応援します。
- 内容:[対象分野](1)ひとづくり (2)まちづくり(3)くらしづくり
[重視する活動](1)自らの地域をよりよくするために、さまざまな人が自発的に参加する活動(2)はたらく人が、自らの経験を活かして参加する活動(3)地域のさまざまな団体が連携し、参加する活動 助成金総額:概ね1500万円
このプログラムは、地域で新たに活動が開始され、その活動が定着することを願い、最長で4年の助成を受けられる仕組みです。
(1)スタート助成(活動開始資金)上限30万円
・新たな活動を開始するための助成で、団体の活動実績を問いません。
・活動の定着まで最長3年にわたって継続して助成を受けることができます。
但し、年ごとに応募し、選考を受けていただきます。
(2)ステップアップ助成(活動展開資金)上限100万円
・「スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体」が、さらにその活動を展開・定着させていくための助成です。
[助成対象期間]2008年6月1日〜2009年5月31日の期間に行われる活動- 対象:1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体(NPO法人等)
- 申込方法:所定の応募書類に必要事項を記入のうえ、郵送にて
・最寄の中央ろうきん窓口または、ホームページより、ダウンロードにて入手できます。- 応募締切:1月22日(火)当日消印有効
【主催・申込先・問合せ先】中央労働金庫総合企画部内中央ろうきん社会貢献基金
(〒101-0062千代田区神田駿河台2-5)
電話:0120-86-6956 (平日午前9時〜午後5時)
※内容の詳細については、ホームページをご覧下さい。
http://www.rokin-ikiiki.com/kouken/j-proguram2008.html
○独立行政法人環境再生保全機構
平成20年度地球環境基金助成金募集
新たに発展助成と特別助成の2種類の助成を新設、申請の枠が広がります。
- 内容:
(1)一般助成:これまで地球環境基金で行ってきたものと同様。先駆性や波及効果の高い活動に対する助成
(2)発展助成:助成対象の裾野を広げるため、これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体を対象とした助成
(3)特別助成:来年我が国で開催される環境大臣会合や主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)等に関連する活動を対象とする助成- 対象:(1)財団法人若しくは社団法人又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。) (2)特定非営利活動法人(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
[助成の対象となる活動]
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ 国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ 海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ 国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。
[助成の対象となる活動の実施期間 ]
2008年4月1日〜2009年3月31日(交付決定日前の活動も対象となります。)
(但し、特別助成については、2008年4月1日〜12月31日)
[募集の種類等]
助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。
(1)一般助成
1.提案事業を確実に実施するだけの知見、実績(原則3年以上)、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。2.事業の先駆性や波及効果の高さを重視します。3.単年度助成です。但し、3年間を限度として助成を継続できることがあります。4.助成金の下限は100万円とします。
(2)発展助成
1.助成対象の裾野を広げるための助成です。これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。(なお、これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が一般助成に応募することも可能です。)2.提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。実績については、例えば半年あるいは1年以上の実績を有するか、あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。3.一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の可能性が高いものは対象とします。4.単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、一般助成において実績のある団体として取り扱います。5. 助成金の下限は50万円程度とします。
(3)特別助成
1.2008年度に我が国で開催される環境大臣会合や主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット等に関連する活動を対象とします。2.助成分野は、環境大臣会合の議題として予定されている地球温暖化防止、生物多様性保全及び3Rなど主要国首脳会議との関連の深いテーマとします。3.助成の対象とする活動形態は、知識の提供・普及啓発及び国際会議の開催とします。4.事業実施時期は、主要国首脳会議との関連性を重視し、2008年4月から12月までに実施されるものとします。5.一般助成に別案件を応募する場合であっても、特別助成に異なる案件を応募することは可能です。発展助成と特別助成を重複して申請することはできません。6.その他の条件は、一般助成と同じです。- 申込方法:所定の申込書様式を下記アドレスよりダウンロード。必要事項を記入の上、郵送または持参。
- 応募締切:1月25日(金)(必着)持込は午後6時まで
【主催・申込・問合せ先】独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
(〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー8F)
電話:044-520-9505 FAX:044-520-2190
※内容の詳細については、ホームページをご覧下さい。
http://www.erca.go.jp/jfge/jyosei.html
○ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金 −応募受付中!−
東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の創造をめざすために、地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に対し必要な資金の助成を行います。
- 内容:下記(1)〜(6)のいずれかの事業で
A:単年度助成:2008年4月1日〜2009年3月31日に実施するもの1件につき原則として100万円以内。
B:継続助成:下記助成内容(5)の場合で、3年間まで(〜2011年3月31日)の継続的な事業。1年につき100万円(=3年の場合100万円×3年)以内
(1) 学習会・研修会の開催 (2) 調査・研究の実施 (3) 器具・器材の開発・購入 (4) 活動にかかわる市民への啓発の実施 (5) ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動 (6) そ の 他- 対象:(1) ボランティア・市民活動団体 (2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
- その他:助成対象にならないもの
(1) 本基金に申請する事業について、他の機関から助成を受けている場合 (2) すでに終了した事業や購入した器具・器材(財源不足分の補てん) (3) グループ・団体の管理運営維持に関する経費(事務用パソコン購入費、家賃、駐車場料金、電話・FAX使用料、材料費、人件費、交通費など) (4) グループ・団体の定例化した事業・活動 (5) 自助活動と判断されるもの (6) 高額の器具・器材で、一部助成しても、購入の見込みが立たないもの (7) 継続的な事業で、一度助成しても次回からの見通しが立ちにくいもの (8) グループ・団体の主たる活動範囲が東京都外のもの- 申込方法:所定の申請書に必要事項を記入の上、郵送又は直接持参。
※申請書はホームページからダウンロード出来ます。- 応募締切:1月31日(木)18時 ※郵送の場合当日消印有効
【主催・申込・問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター・基金助成係
(〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F)
電話:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050(月曜・祝祭日休)
※内容の詳細については、ホームページををご覧下さい。
http://www.tvac.or.jp/news/11566.html
○平成20年度財団法人長寿社会開発センター助成事業
本事業は、高齢者の生きがいと健康づくり事業(老人健康保持事業)の振興上、必要と認められる事業を行う者に対し、助成を行うことによって、高齢者の心身の健康の保持・増進に資することを目的とする。
- 内容:助成金の交付対象は、独創性、先駆性、普遍性のある事業であって、次に揚げるテーマに関連する事業とする。 (1)退職勤労者の地域活動を促進する事業 (2)高齢者の社会貢献を促進する事業 (3)高齢者の生きがいと健康づくりを支援する人材を養成する事業 (4)高齢者の生きがいと健康づくり活動等のネットワーク化に関する事業 (5)高齢者と子供世代との交流を推進または支援する事業 (6) 高齢者の生涯スポーツ、文化活動を通じた介護予防の推進に寄与する事業 (7) (1)〜(6)に該当しないがその他高齢者の生きがいと健康づくりを推進する事業
- 対象:次のいずれかに該当する団体又は法人であって、助成事業の実施体制が整っているものとする。
(1)社会福祉法人 (2)民法第34条の規定により設立された法人 (3)特定非営利活動法人 (4)地方公共団体等の出資により設立、運営される団体であって営利を目的としないもの (5)その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体又は法人であって、営利を目的としないもの- 申込方法:所定の要望書を作成し、必要書類を添付して当センター宛に提出する
※ホームページからダウンロード出来ます。- 応募締切:1月31日(木)必着
【主催・申込先・問合せ先】財団法人長寿社会開発センター企画振興部
(〒105-8446港区虎ノ門3-8-21虎ノ門33森ビル8F)
電話:03-5470-6753 FAX:03-5470-6762
※内容の詳細については、ホームページをご覧下さい。
http://www.nenrin.or.jp/center/ikigai/jyosei/h20/
◇お知らせ◇
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2007年12月27日更新版
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