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助成情報（2009年4月）
■第一生命保険相互会社 第61回保健文化賞
第一生命保険相互会社が主催し、厚生労働省・朝日新聞厚生文化事業団・NHK厚生文化事業団の後援により、保健衛生および関連する福祉等の分野で、尽力されている団体および個人を顕彰いたします。
- 対象：（1）保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人
（2）保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人- 内容：▼応募：応募用紙は規定の用紙（候補者調書）を使用すること、必ず推薦者を通じ提出のこと ▼審査：審査委員会が行なう ▼表彰：厚生労働大臣賞（表彰状）、第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）、朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）、NHK厚生文化事業団賞（記念品）
- 申込方法：応募要綱・応募用紙等（第一生命ホームページからダウンロードが可能です。http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/activity/welfare/index.html#a01）
- 締切：4月13日（月）
■公益信託富士フィルム・グリーンファンド
【申込・問合せ】
- 対象：▼応募資格：1）活動助成を申請するもの、または団体は身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っていること 2）研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること ▼活動・研究：1）営利を目的としない活動及び研究 2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である 3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの 4）研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの 5）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの 6）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの 7）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
- 内容：▼助成金額と件数：4件程度、総額850万円を予定 ▼助成金の支給：8月末を予定
- 申込方法：財団法人自然環境研究センターのウェブサイト（http://www.jwrc.or.jp/）から入手
- 締切：5月18日（月）（消印有効）
公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局（〒110-8676 台東区下谷3-10-10 財団法人自然環境センター内）
電話：03-5824-0960
FAX：03-5824-0961
HP：http://www.jwrc.or.jp/
■平成21年度社会福祉助成・損保ジャパン記念財団 NPO法人設立資金助成
当財団では、福祉活動を行う団体の皆様がNPO法人格を取得されることにより社会的な信用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福祉の向上に大きく貢献していただくことを期待し、本年も助成事業を実施いたします。
- 対象：社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体。但し、平成21年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。（所轄庁受付日が、平成21年4月1日から平成22年3月31日までのもの）
- 内容：▼活動内容：障害者・高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動 ▼助成金額：1団体30万円、本年度の総額は未定（平成20年度実績は46件） ▼資金使途：法人設立に関する費用であれば、使途は問いません。平成21年度末の段階で助成金の支出明細表を提出いただきます。 ▼選考方法：6月開催予定の社会福祉選考委員会による選考を経て、7月上旬の助成を予定しています。 ▼選考基準：過去の活動実績を重視します。障害者福祉団体を優先します。団体としての将来性・事業の将来性を考慮します。団体としてNPO法人化の合意が得られた団体を優先します。出来るだけ全国各地の団体に助成するため地域性を考慮します。
- その他：助成金交付後NPO法人の設立を取りやめた場合、その状況により助成金のご返金を求める場合があります。
- 申込方法：損保ジャパン記念財団のホームページよりダウンロード可能です。必ず郵送にてご提出ください。
- 締切：4月1日（水）より30日（木）まで（当日消印有効）
【問合せ】
財団法人損保ジャパン記念財団 事務局
（〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル37階）
電話：03-3349-9570
FAX：03-5322-5257
ＨＰ：http://www.sompo-japan.co.jp/foundation
■社会福祉法人木下財団 平成21年度・障害者福祉関係助成
- 対象：障害児・者（身体・知的・精神）の小規模作業所、グループホーム及び自立生活支援団体等 ※加齢に伴う障害者（高齢者）を除く、・原則として非法人 ・特定非営利団体（NPO）は対象とする ・地域限定（関東地区：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木）
- 内容：施設の増改築・補修又は備品等の購入に必要な資金の一部 ▼助成金額：一件30万円、総額1,100万円
- 申込方法：申請書類は、ホームページからダウンロードすることができます。郵送を希望される場合はFAXで申込みください。<記載項目>郵便番号・住所・団体名・ご担当者名・電話番号
- 締切：5月29日（金）（必着）
【申込・問合せ】
社会福祉法人木下財団 （〒151-0053 渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー656号）
電話：03-3375-1511
FAX：03-3375-1512
ＨＰ：http://www.kinoshita-zaidan.or.jp
■財団法人 みずほ教育福祉財団 「老後を豊かにするボランティア活動資金」助成事業
高齢化社会が急速に進むなかで高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが、高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。
この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
- 対象：▼グループ：地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。(1)ボランティア数10人〜50人程度 (2)結成以来の活動実績2年以上 ▼活動：(1)地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの (2)今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの (3)活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの
- 内容：ボランティア活動に直接使用する用具・機器類の購入に限定いたします。（除く材料費） ▼選考方法：みずほ教育福祉財団選考委員会において選考決定。 ▼金額およびグループ数：1グループにつき10万円を限度とし、申請内容を検討したうえ、決定。助成グループの数は、150グループ程度。
- 申込方法：所定の申請書（社会福祉協議会に送付済。コピー可）に社会福祉協議会の推薦を得た後、当財団に提出してください。「応募要領・申請書」は、HPよりダウンロード可。
- 締切：5月末日（みずほ教育福祉財団に必着）
【主催・申込・問合せ】
財団法人 みずほ教育福祉財団
（〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内）
担当：福祉事業部 藤井
電話：03-3596-4532
FAX：03-3596-4531
ＨＰ：http://www.mizuho-ewf.or.jp
◇お知らせ◇
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2009年4月1日更新版
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