助成情報(2009年7月)
■平成21年度 東京ウィメンズプラザDV防止等民間活動助成対象事業の募集
東京ウィメンズプラザでは、東京における、配偶者等暴力(DV)の防止、被害者や子どもへの支援など、配偶者等暴力(DV)の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の一部を助成します。また、専門の知識や経験をもつアドバイザーを派遣し、民間団体における人材の育成を支援します。
- 対象:原則として、主に都内を拠点として活動している民間団体・グループとします。 ※ただし、事業の内容によっては個人でも申込みできます。
- 内容:(1)自主活動・施設の安全対策等への助成
シェルターやステップハウス、相談室などの配偶者等暴力(DV)被害者支援施設の安全対策の強化や設備の充実にかかる経費
例)補助錠、監視カメラ・画像付インターホン、窓格子の取付け、被害者同伴児の絵本・玩具、布団、什器など
配偶者暴力(DV)の問題及び関連諸問題の解決に関する実践的活動、普及啓発活動等の事業にかかる経費
(2)アドバイザーの派遣
配偶者等暴力(DV)防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験をもつアドバイザーを派遣します(アドバイザーへの謝金を東京都が負担します)。
例)相談員への助言・指導(スーパーバイズ)、ボランティアやスタッフの確保・育成・マネジメントについての助言・指導など
▼実施期間:平成21年度に実施し、平成22年3月31日までに終了するものを対象とします。
ただし、助成金額確定前に完了(購入)したものについては対象となりません。
▼事業の決定:東京ウィメンズプラザDV防止等民間活動助成事業審査委員会の審査を経て決定します。- 申込方法: 「募集案内」は東京ウィメンズプラザで配布します。 またHPからもダウンロードできます。
- 締切:7月17日(金)
■(財)みずほ福祉助成財団 平成21年度 社会福祉助成金申込要綱
当財団は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、その向上に寄与することを目的として、社会福祉に関する事業・研究に対する助成を行います。主として、障害児者(身体、知的、精神)の福祉向上を目的として事業を展開しています。
- 対象:▼事業助成:*原則として1年以上の継続的、組織的活動実績のある法人施設・団体、共同作業所等 *個人は除きます。
▼研究助成:*法人施設・団体または研究グループ(3人以上)
*尚、別に「(社)日本社会福祉教育学校連盟」加盟校については、同連盟に推薦をお願いしております。
※但し、事業・研究助成共、過去3年間に当財団からの助成を受けたことがある先は、対象外とします。- 内容:1.障害児者の福祉向上を目的とした企画であること。
2.当該案件が公の援助をうけていないこと。
3.明確な企画(目的・内容・資金使途等)であること。
4.先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件及び効果・影響等が期待できる案件。
5.経常的な人件費等の運営費は対象外とします。
6.研究助成については「障害児者に関する研究」を主体とするが「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究」も可とする。
▼助成期間:単年度事業とし、継続しての助成は行いません。事業助成は平成22年3月迄に全て完了して頂きます。研究助成は助成決定後1年以内に報告書を提出して頂きます。
▼助成金額(総額4,500万円):(1)事業助成:年間総額3,700万円程度とし、1件当りの金額は原則として15万円以上100万円を限度とします。 (2)研究助成:年間総額800万円程度とし、1件当りの金額は原則として200万円を限度とします。
▼選考基準:(1)明確な企画・計画に基づく事業または研究であること。
(2)推進体制が確立しており、自己資金調達の努力をしていること。(全額助成金での計画は認めません)
(3)先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件及び効果・影響等が期待できる案件を優先します。
▼実施期間:11月以降の予定。なお、選考結果については助成申請先すべてにご連絡致します。
又、助成決定先の発表は11月以降の福祉新聞紙上にて行なうほか、当財団のホームページ上にても行います。- 申込方法:所定の申込用紙に必要事項を記入の上、次の資料を添付し財団事務局宛郵送して下さい。
*団体に関する資料:定款・運用規則等、事業計画書、予算書・決算書、授産会計、役員名簿、団体資料(案内書等)
※社会福祉法人等の場合、全体及び申込施設等各々の決算書並びに授産会計を添付してください。
*申請案件に関する資料:見積書、カタログ(物品等購入の場合)、図面(設備等の場合)、その他必要書類- 申込締切:7月末日必着(財団への申込書持参は不可)
【申込・問合せ】
財団法人みずほ福祉助成財団事務局 (〒100-8333 千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル7階)
電話:03-3201-2442
FAX:03-5252-8660
Eメール:BOL00683@nifty.com
HP:http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/
■大和証券福祉財団 第16回 (平成21年度)ボランティア活動助成要領
福祉・医療分野等にあけるボランティア活動の助成、ボランティア精神の啓発・普及活動等を行うことにより、ボランティア活動に参加できる環境整備を図り、国民の福祉の向上に資することを目的として活動しています。
- 対象:ボランティアを目的とした団体・グループ、学生・若者のボランティア活動も積極的に支援します。
(申込みに際しては、社会福祉協議会・共同募金会等の推薦を受けてください。) ※第13回(平成18年度)以降に当財団の助成を受けた団体・グループは、本年度の応募資格はありません。- 内容: ▼応募課題:在宅老人、障がい児・者、児童問題等に対するボランティア活動 ▼助成金:上限額30万円、総額5,000万円(内、500万円は災害時ボランティア活動に対する助成) ▼助成対象期間:平成22年1月〜12月の活動に対して助成 ▼助成決定:12月上旬 ▼発表方法:申込者宛に文書にて合否を通知します。助成対象となりましたボランティア活動につきましては、所属団体名、代表者名、市区町村名を公表します。 ▼助成金贈呈:平成22年1月から3月中旬までに贈呈します。
- 締切:8月1日(土)〜9月15日(火)(当日消印有効)
【申込・問合せ】
財団法人大和証券福祉財団事務局(〒104-0031 中央区京橋1-2-1大和八重洲ビル)
電話:03-5555-4640
FAX:03-5202-2014
HP:http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/support/dsf/outline.html
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2009年7月8日更新版
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