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助成情報（2009年11月）
■生命保険協会 平成22年度 「子育て家庭支援団体に対する助成活動」
【問合せ】
- 内容：助成金額：1団体当り（上限額）25万円 総額1,400万円以内（予定）
対象期間：平成22年4月〜23年3月に実施する活動- 対象：≪対象となる団体≫就学前の子どもの保護者等（妊婦を含む）に対する支援活動を行う民間非営利のボランティアグループ･団体、NPO法人等で、所定の要件（「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等）を満たす団体
※特定非営利活動法人（NPO法人）以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社会福祉法人等）は対象外。≪対象となる活動≫日本国内における就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対する支援活動- 申込方法：所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部と副本1部（コピー）を、所定の添付書類とともに、団体所在地の弊会地方事務室（全国に53事務室）へ郵便（簡易書留）で送付。（事務室への直接持参、宅急便・FAX ・Eメールによる送付は不可）※助成申請書はホームページからダウンロードが可能
- 申込締切：11月13日（金）(当日消印有効)
生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局（〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階）
電話：03-3286-2643
FAX：03-3286-2730
HP：http://www.seiho.or.jp/
■日本たばこ産業株式会社 JT青少年育成に関するNPO助成事業
地域コミュニティの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や「植物/森林保全活動」を通じて、環境美化や環境保全を推進しています。NPO助成にあたっては、青少年を対象とし、その健全な育成のため、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。
- 内容：助成対象経費：事業費及び人件費 助成限度額および助成件数：1件当り年額最高150万円まで、40件程度
- 対象：非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業
- 申込方法：応募書類及び添付書類を下記申込宛に郵送（応募様式はホームページよりダウンロード、または郵送による取り寄せ http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html）
- 申込締切：11月20日(金） （当日消印有効）
【申込み・問合せ】
日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室（〒１05-8422 港区虎ノ門2-2-1 JTビル)
電話：03-5572-4290
FAX：03-5572-1443
■（財）さわやか福祉財団 平成21年度「連合･愛のカンパ」助成金
さわやか福祉財団では、連合「連合･愛のカンパ」より資金を提供いただき、草の根型市民活動の団体立ち上げや、新規事業立ち上げを支援するための助成を行います。
- 内容：1団体（グループ）につき、上限15万円（33団体を目途）
- 対象：平成20年12月1日以降に立ち上げた団体、又は既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たな事業活動を開始したところ。
《応募条件》(1)団体形態 ：市民互助型･草の根型市民団体･グループ（非営利活動を主たる目的とする任意団体、NPO・グループなど）(2)活動内容 地域における「ふれあい・助け合い活動」：高齢者、子ども、しょうがい児（者）を含めた地域ぐるみの支え合い活動で、継続的、持続的な展開が期待されるものであること。(3)使途条件：運営費（一般管理費含む）、事業費いずれも可。ただし会議費であっても飲食代は含みません。また、借入金返済、大型施設建設資金等の一部充当は対象外。- 申込方法：応募書類は（財）さわやか福祉財団宛に郵送にてお送り下さい。詳細はホームページに掲載
- 申込締切：11月20日（金）
■郵便事業株式会社 平成22年度年賀寄附金配分による社会貢献事業への助成
配分対象事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められており、団体の定款又は寄附行為に基づいて行うこれらの事業につき配分申請ができます。また、事業は寄附金を配分することを決定した日以降に実施し、平成23年度3月末日までに経費の精算（支払い）も含めて完了するものを対象とします。
- 内容：助成金額：一般活動…50万円〜500万円まで、チャレンジプログラム…50万円まで、施設改修・機器購入・車両購入…500万円まで
- 対象：配分対象事業10分野：(1)社会福祉の増進を目的とする事業(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行なう事業(5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業(6)文化財の保護を行う事業(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行なう事業(10)地球環境の保全を図るために行う事業
助成対象：申請可能な団体は営利を目的としない、公益の増進に寄与する、法人格を持つ団体です。具体的には…(1)社会福祉法人(2)更生保護法人(3)特例民法法人(4)公益社団法人･公益財団法人(5)特定非営利活動推進法に基づく特定非営利活動法人（NPO法人）※法人格を持たない団体、上記以外の法人は申請できません。- 申込方法：詳細はhttp://www.post.japanpost.jp/kifu/
- 申込締切：11月30日（月）（消印有効）
◇お知らせ◇
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2009年10月29日更新版
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