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助成情報（2010年5月）
■平成22年度 東京都在住外国人支援事業助成 助成事業募集のお知らせ
平成22年1月現在都内の外国人登録者数は41万人を超え、都民の約3パーセントを占めるに至っています。在住外国人の増加や定住化が進む中、東京都は、在住外国人が安心して日常生活を営む環境を確保し、また、在住外国人の自立支援と地域社会への参加を促して、誰でも住みやすい国際都市東京の実現に寄与することを目的として、助成事業を実施しています。
- 内容：▼助成金額：助成対象事業費の2分の1以内、限度額300万円。
- 対象：▼対象団体：公益法人、特定非営利活動法人又はその他非営利団体（連携事業を実施する場合は地域の国際交流協会・大学・病院等も対象者になります。）
▼対象事業：<事業の要件>(1)団体が自ら企画・運営する事業で、内容や実施方法が適切であり、充分な成果が期待できること (2)営利を目的としない事業であること (3)政治活動や宗教活動を目的としていないこと (4)交付申請時における事業費総額が100万円以上であること 等 <対象事業>(1)コミュニケーション支援事業：在住外国人が生活していく上で必要な日本語でのコミュニケーションを可能とするための日本語習得を支援する事業、その他言語上の課題解決を支援する事業 (2)生活支援事業：在住外国人が安心して日常生活を営む環境を確保するために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業、その他生活上の課題解決を支援する事業 (3)普及啓発事業：在住外国人に関する知識・情報等を都民に知らせる意識啓発事業、在住外国人に対し地域社会への参加を促す事業、市民による国際協力活動に関する都民の国際理解の促進を図る普及啓発事業 (4)連携事業：事業内容が上記(1)～(3)のいずれかに該当するものであって複数の団体が共同で実施し地域の外国人支援ネットワークの形成やより広域的な事業効果が期待できる事業
▼対象経費：補助員費、謝礼、印刷費、資材・教材費、通信運搬費、会場費等 ▼対象期間：平成22年4月1日～平成23年3月31日- 申込方法：(1)受付期間内に、申請書類一式を郵送または持参により提出してください。募集案内及び申請書類様式はホームページよりダウンロードできます。(2)事業内容等に関してヒアリングを行います。ヒアリングの日時を予め予約して下さい。※申請手続、申請書類についての詳細は「平成22年度 東京都在住外国人支援事業助成、募集案内」をご覧ください。
- 申込締切：5月18日（火） ※受付は土・日・祝日を除く
■NHK厚生文化事業団 第22回「わかば基金」～地域福祉を応援する～
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を進めているグループの活動を、より活発に展開していただけるよう応援します。
- 内容：(1)第1部門（支援金贈呈）：1グループにつき上限70万円。10グループ程度を支援予定。
(2)第2部門（リサイクルパソコン贈呈）：1グループにつきノートパソコン3台まで。50台を贈呈予定。※パソコンの機種は選べません。リサイクルしたもの（クリーニングなどをしてきれいにメンテナンスしたもの）をお届けします。設置はグループで行ってください。搭載するソフトはウィンドウズXP、及びワードとエクセルとします。- 対象：（1）▼対象団体：地域で活発な福祉活動を進め、この支援金でより活動の幅を広げていこうというグループ▼対象活動例：(1)地域で暮らす高齢者や障害者の日常生活を支援したり、様々なサービスを提供している。（在宅・施設は問わず） (2)障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。 (3)文化・芸術活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解を図っている。(4)福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上に努めている。 ※以下のような場合は対象となりません。(1)行政や他財団等からの助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で受けている。(2)法人格を持っている（ただしNPO法人は申請可）。(3)人件費や謝礼、また家賃、交通費など、グループの運営のための事務経費。
(2)▼対象団体：パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に直接役立つ活動の充実を目指しているグループ▼対象活動例：(1)地域で暮らす高齢者や障害者へパソコン指導のサービスを提供している。（在宅・施設は問わず）(2)障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている。(3)字幕制作や朗読活動、要約筆記など文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解を図っている。(4)福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上に努めている。 ※以下のような場合は対象となりません。(1)法人格を持っている（ただしNPO法人は申請可）。②使用目的がグループの事務処理の場合。- 申込方法：申請書の「記入上の注意」をよく読んでから、必要事項をもれなくご記入のうえ、NHK厚生文化事業団東京本部、または各支局へお申し込みください。申請書は下記ホームページからダウンロードできます。第1部門・第2部門よりどちらか選んでご記入ください（両方への応募は不可）。郵送のみ受け付けます（FAX・メール受付不可）。 ※第1部門については使用用途の見積書を必ず添付してください。
- 申込締切：5月21日（金）必着 ※郵送のみ
- その他：後援：NHK
■コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」
「地域に根ざした市民と専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの健康にかかわる課題を発見・共有・解決していく取り組み」を私たちはコミュニティスポーツととらえています。このプログラムは、人間の健康とコミュニティスポーツに関する課題解決型の調査・研究プロジェクトを支援するものです。これにより、多様性のある健やかな社会の実現をめざし、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で発展、定着することを願っています。
- 内容：▼助成総額：1,000万円▼助成金額：1件あたりの助成金額は50万円以上400万円以下。助成件数は4～5件程度を予定しています。
- 対象：▼助成対象となる調査・研究プロジェクト：(1)^多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、さまざまな年齢や立場を超えて、みんなが楽しみながら作り上げるプロセスを重視した、コミュニティスポーツの開発とその実践手法 (2)疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、在住外国人など、健康にかかわる社会的な支援が十分でない人たちを対象にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策 (3)健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への影響評価 (4)人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学等の研究成果を市民活動等の実践現
場へフィードバックする手法 (5)健やかなひと・社会づくりのための、日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築
▼重視する調査・研究プロジェクト（選考基準）：(1)多様な市民の健康づくりに幅広く貢献する可能性のあるもの (2)新しい社会的な動きをつくりだすような独創的な発想をもつもの (3)専門性に裏付けられた構想をもち、方法や内容がその構想に適合しているもの (4)成果を社会に還元する方法が明確で、市民活動等の実践者への波及効果が高く期待できるもの (5)公的な補助や企業からの支援が得られにくく、民間財団の助成に相応しいもの▼対象期間：平成22年10月1日～平成23年9月30日までの1年間とします。- 申込方法：所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書2部」（原本1部と複写1部）を、応募期間内に、下記の送付先宛てに簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段でご送付ください。応募要項・応募用紙は、下記住友生命健康財団のホームページより、ダウンロードしてご利用ください。また、郵送をご希望の場合は、(1)郵便番号 (2)住所 (3)所属機関または団体名 (4)氏名 (5)連絡先（電話番号）を明記し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」とお書き添えの上、財団事務局宛てにFAXにてご連絡ください。
- 申込締切：5月17日（月）～5月31日（月）（当日消印有効）
- その他：企画・運営協力：NPO法人市民社会創造ファンド
■平成22年度 ニッセイ財団高齢社会助成「共に生きる地域コミュニティづくり」公募
高齢者問題はますます複雑・多様化し、高齢者の健康・生きがいづくりをはじめ、高齢者が自ら参加して生きいきと暮らせる共生社会づくりや、要介護の高齢者を地域で支える共生コミュニティづくりが重要な課題となってきています。これらの課題に応えるために、「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、次の2つのプログラムを展開しております。
- 内容：(1)先駆的事業助成▼助成金額：2年半、1団体あたり700万円以内
(2)実践的研究助成▼助成金額：1年間の1件あたりの平均助成金は120万円程度とし、2年間の合計200～250万円程度- 対象：<(1)先駆的事業助成>本年度の新規助成団体数は2～3団体とします。▼対象団体：既に優れた活動実績を持つ社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人を原則とし、その代表者及び事業責任者が信頼に足るものであること。助成を受ける団体・法人のみが、その事業を展開するのではなく、住民や行政、施設、社会福祉協議会、学識経験者等がチームをつくり、広く地域住民を対象とした活動を展開していただきます。なお、同一法人に対しての助成は1回とします。▼対象事業：(1)高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業 (2)高齢者の自立・自己実現・社会参加等を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業 (3)認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業▼助成期間：平成22年10月1日～平成25年3月31日までの最長2年半。第1年度・第2年度上期終了後に継続助成の申請をいただき、選考を行います。
<(2)実践的研究助成>本年度の新規助成団体数は5～8件程度とします。▼応募資格：代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる人とします。代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。ただし、日本の在住者であり、日本語で申請・報告ができることとします。なお、営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する方は代表研究者になれません。同一研究者に対しての助成は1回（継続2年で1回）とします。▼対象研究：(1)高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究 (2)高齢者の自立・自己実現・社会参加等を探求する実践的研究 (3)認知症高齢者に関する予防からケアまでを探求する実践的研究▼助成期間：平成22年10月1日～平成24年9月30日までの最長2年間。第1年度上期終了後に継続助成の申請をいただき、選考を行います。- 申込方法：(1)(2)共通▼申請書の請求：｢募集要項｣｢申請書｣ は、下記ホームページよりダウンロードできます。また郵送によるご請求の場合は、所属機関の名称・役職・氏名・郵便番号・住所をご記入のうえ、送料140円切手を同封してご請求ください。 ※(1)(2)両方の場合は200円切手となります。また、急ぎの場合は追加して速達料270円切手も同封のこと。▼応募方法：当財団所定の申請書（コピー可）に必要事項を記入し、作成した申請書の原本及び両面コピー(1ページの裏が2ページとなるように）2部を添付して（合計3部）当財団宛てへご郵送ください。
- 申込締切：(1)5月31日（月）消印有効 (2)6月15日（火）消印有効
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2010年4月28日更新版
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