助成情報(2010年7月)
■「北区政策提案協働事業」の募集
地域の様々な課題をNPOやボランティア団体などと区が協働して解決していくための事業提案を募集します。本年度は事業の募集、選定を行い、事業開始は来年度となります。ぜひ、皆様の専門的知識や先駆的な取組を北区のまちづくりに活かしてください。
- 内容:▼助成額:300万円を限度に助成(区が使用する事業費も含む) ▼募集件数:年間3事業ほどを予定
- 対象:▼対象団体:(1)北区内に主たる事務所または活動拠点を有すること (2)5人以上で構成されていること (3)団体の運営に関する規則などが整っていること (4)予算および決算が適正に行われていること (5)公益活動を目的とする団体であること (6)公益活動の実績または協働事業を遂行できる能力を有すること (7)宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと (8)暴力団またはその構成員の統制下にないこと
▼募集する事業の種類:(1)区の提起した課題に対して提案する「課題提案事業」 (2)提案団体の自由な発想により提案する「自由提案事業」
▼事業の要件:(1)地域課題解決のために提案団体と区が協働で取り組む事業であること (2)区と協働で取り組むことにより高い事業成果が期待できる事業であること (3)実施年度内に一定の成果が期待できる事業であること C区民福祉の向上に寄与する事業であること。- 申込方法:助成金交付申請書に所定の書類を添えて、直接、北区地域振興課地域振興係の窓口にお申込みください。書類審査、公開審査を経て、事業を決定します。
- 申込締切:7月16日(金)
- その他:詳しくは、「政策提案協働事業募集要項」をご覧ください。北区ホームページまたは、地域振興課、地域振興室、NPO・ボランティアぷらざに配置してあります。
■Panasonic NPOサポート ファンド 2011年助成事業募集
本ファンドは、社会課題の解決に取り組む市民活動が持続的に成長することを願い、組織基盤強化の取り組みを資金面で応援するほか、コンサルティングなどを通じて総合的に支援しています。
- 内容:▼助成額:(1)環境分野(総額1500万円):1団体への助成額は上限150万円、コンソーシアムへの助成額は上限200万円 (2)子ども分野(総額1500万円):1団体への助成額は上限150万円 (3)アフリカ分野(総額300万円):1団体への助成額は上限100万円 ▼助成対象事業期間:平成23年1月1日(土)〜12月31日(土)
- 対象:▼助成対象団体:(1)環境分野:<1>環境問題に取り組むNPO <2>環境問題に取り組むNPOが主体となり、他のNPOや企業、大学、自治体等で構成されるコンソーシアム (2)子ども分野:子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO (3)アフリカ分野:アフリカの課題解決に取り組むNPO・NGO
▼助成対象事業:(1)環境分野:環境問題に取組むNPOの組織基盤強化に資する事業 (2)子ども分野:子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織基盤強化に資する事業 (3)アフリカ分野:アフリカの課題解決に取り組むNPO・NGOの組織基盤強化に資する広報・発信・啓発事業- 申込方法:パナソニックのホームページ(下記URL)より応募要領(申込先等詳細)をダウンロードできます。
- 申込締切:応募受付期間:7月16日(金)〜7月30日(金)当日消印有効
【主催・問合せ】
(1)環境分野:NPO法人 地球と未来の環境基金(〒101-0041 千代田区神田須田町1-5 新須田町共同ビル2F)
担当:美濃部・木村・古瀬
(2)子ども分野:NPO法人 市民社会創造ファンド(〒100-0004 千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B) 担当:坂本
(3)アフリカ分野:パナソニック株式会社 社会文化グループ(〒105−8581 港区芝公園1-1-2 東京パナソニックビル1号館) 担当:田中
※環境分野および子ども分野の窓口は下記でも可。
パナソニック株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 社会文化グループ 担当:金村・東郷
電話:(1)03-5298-6644 (2)03-3510-1221 (3)03-6403-3140
FAX:(1)03-5298-6635 (2)03-3510-1222 (3)03-3459-6044
Eメール:(1)eff-spf@eco-future.net (2)kodomo@civilfund.org
HP:http://panasonic.co.jp/cca/pnsf
■(財)ユニベール財団 「新しい世紀の社会づくり」をテーマとした市民活動助成
ユニベール財団では、豊かで活力ある長寿社会の実現をめざして、一人ひとりが生き生きと充実した人生を送ることができる新しい世紀の社会づくりやコミュニティ再構築等の活動に助成を行います。当プログラムでは、国際支援・交流等を行っている市民活動団体にも広く活動助成を行います。
- 内容:▼助成期間および金額:1年間。原則として1件当り100万円を上限といたしますが、助成額については活動内容、及び規模により査定をさせていただきます。 ▼助成金の使途:市民活動、または催し物等の事業に直接要する諸経費(既に終了した活動・事業については含みません)
- 対象:(1)高齢者が活動する市民活動団体 (2)高齢者の医療・保健・福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活動を行う団体
- 申込方法:当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご送付ください。(紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください。)
- 申込締切:7月30日(金)必着
■(財)みずほ福祉助成財団 平成22年度 社会福祉助成金事業募集
当財団は社会福祉の向上に寄与することを願って社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者(身体、知的、精神)の福祉向上を目的する事業や研究に助成しています。
- 内容:▼助成金額(総額4,500万円) (1)事業助成:年間総額3,700万円程度とし、1件当りの金額は原則として15万円以上100万円を限度とします。 (2)研究助成:年間総額800万円程度とし、1件当りの金額は原則として200万円を限度とします。
▼助成期間:(1)事業助成:平成23年3月迄に報告書の提出を含む事業全てを完了していただくことが必要です。 (2)研究助成:助成決定後1年以内に研究報告書の提出を含む研究全てを完了していただくことが必要です。- 対象:▼助成対象先:(1)事業助成:原則として1年以上継続した活動実績がある法人施設、任意団体、共同作業所等 (2)研究助成:法人施設、任意団体、研究グループ(要件:構成員3人以上)
▼助成対象案件:(1)障害児者の福祉向上を目的とした事業、研究であること。研究助成は「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究」についても可とします。なお、研究に際しては日本社会福祉学会の研究倫理指針に準拠すること。 (2)先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件、及び効果等が期待できる案件であること。 (3)明確な企画(目的、内容、資金使途等)・計画に基づく単一の事業及び研究が対象となりますので、申込案件は一つに絞り込んで下さい。 (4)経常的に発生する人件費等の運営費は対象外です。 (5)申込案件について補助金等の公的援助や他団体の助成を受けていないこと。- 申込方法:所定の申込用紙(B4用紙限定)に必要事項を記入の上、後記の資料を添付して財団事務局宛に郵送して下さい。(財団への直接持参、電子メールによる申込みは受け付けません) ※申込書はホームページ(下記URL)よりダウンロードできます。 (1)事業助成:<1>法人・団体に関する資料 <2>申込事業案件に関する資料 (2)研究助成:<1>法人・団体・研究グループに関する資料 <2>申込研究案件に関する資料
- 申込締切:7月31日(土)必着 ※郵送に限ります。
■(財)松翁会 平成22年度社会福祉助成金
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業、研究に対して助成を行います。
- 内容:▼助成期間:単年度事業とします。
▼助成金額:本年度は年間総額1,000万円とし、1件当たりの金額は原則として80万円を限度とします。- 対象:▼助成対象:(1)事業助成:原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格をもたないもので あっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とする。個人は除く。 (2)研究助成:法人施設、団体または研究グループ ▼助成対象案件:<1>社会福祉の向上を目的とした企画であること <2>当該案件が公の援助を受けていないこと <3>明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること
- 申込方法:所定の申込用紙に必要事項を記入のうえ、必要書類等を添付し、下記ルートにより当財団に申し込みをして下さい。<1>都道府県・指定都市社協(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→当財団(申込受付) <2>当財団(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→当財団(申込受付)
- 申込締切:7月31日(土)当日消印有効
◇お知らせ◇
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2010年6月30日更新版
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