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助成情報（2010年12月）

■高木基金 2011年度　助成募集のお知らせ

本高木基金は、2000年に亡くなった高木仁三郎の遺志に基づき、「市民科学」を志す市民やグループへの助成を行います。

• 内容：(1)国内の個人、グループへの調査研究助成。1件あたりの上限額100万円。
  　　　　(2)国内の個人への研修奨励。1件あたりの上限額100万円。
• 対象：(1)資格、年齢等の制限はありません。一般市民や市民グループも対象となります。
  　　　　(2)資格、年齢等の制限はありません。大学生、大学院生等である必要もありません。
  　　　　※(1)(2)ともに書面での応募の前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。
  　　　　　 調査研究、研修の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用下さい。
• 申込方法：高木基金のウェブサイトから申請書をダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送してください。
  　　　　　　 同時に入力済みの助成申請書を電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。
  　　　　　　 （書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申込みは認めません。）
• 申込締切：12月10日（金）（当日消印有効）
• その他：高木基金のめざすもの、市民科学の考え方や、これまでの助成先の研究成果などは、高木基金のウェブサイトに掲載していますので、ご覧下さい。

【主催・申込み・問合せ】
認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金（〒160-0004　新宿区四谷1‐21　戸田ビル4階）
電話&FAX：03-3358-7064
Eメール：sugenami@takagifund.org
HP：http://www.takagifund.org/

■財団法人日本社会福祉弘済会　平成22年度福祉助成事業

本会の助成事業は、増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。

• 内容：(1)研修事業
  　　　　 ▼対象事業（集合研修：福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催される研修会、セミナー、講演会などの事業）（派遣研修：福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習するための事業）
  　　　　 ▼対象経費：講師謝金、交通費、宿泊費、会議費、報告書作成費など
  　　　　 ▼助成額：助成対象経費の80%以内で30万円以内
  　　　　(2)研究事業
  　　　　 ▼対象事業（実践研究：各福祉分野の先駆性のある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめなどの事業）（調査研究：社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査事業）
  　　　　 ▼対象経費：(1)実践研究：事業費、調査経費、報告書作成費など(2)調査研究：調査経費、謝金、原稿料、報告書作成費など
  　　　　 ▼助成額(1)実践研究：助成対象経費の80%以内で30万円以内（2)調査研究：助成対象経費の80%以内で50万円以内
• 対象：▼申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
  　　　 ▼法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。
  　　　 ▼申請は1団体1事業とします。
  　　　　　※平成23年4月から平成24年3月末までに実施される事業を対象とします。
• 申込方法：申請書を当会ウェブサイトよりダウンロードしてください。
• 申込締切：12月15日（水）当日消印有効
• その他：申請時、下記資料を添付して提出ください。
  　　　　　(1)申請団体の定款規定
  　　　　　(2)申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
  　　　　　(3)申請団体の前年度の事業報告、決算書
  　　　　　(4)申請団体の役員（会員）名簿

【主催・申込み・問合せ】
財団法人日本社会福祉弘済会　助成事業係（〒130-0002　墨田区江東橋4-24-3）
電話：03-3846-2172
HP：http://www.nisshasai.jp/

■財団法人日本国際協力財団　国際協力NPO　助成事業

開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

• 内容：▼原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で、最高150万円までとします。（詳細は下記HP参照）
• 対象：(1)開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体
  　　　 (2)プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体
  　　　 (3)面接（期日指定）を受けることができる団体
• 申込方法：ウェブサイトの申請書形式に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送して下さい（審査用も含め申請書と添付書類は5部お願いいたします）。
• 申込締切：12月17日（金）必着

【主催・申込み・問合せ】
財団法人日本国際協力財団　国際協力NPO助成担当（〒102-0075　千代田区三番町5-10-1401）
電話：03-3234-7281　※お問合せ時間：午後2時〜5時
FAX：03-3234-7282　
Eメール：jicf@tcn-catv.ne.jp
HP：http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/chap08.html

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