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助成情報（2011年12月）※締切の早い順
■高木仁三郎市民科学基金 2012年度助成
- 内容：(1)国内の個人、グループへの調査研究助成
▼助成金額：1件あたり原則100万円を上限とする。
(2)国内の個人への研修奨励
▼助成金額：1件あたり100万円を上限とする。- 対象：(1)国内の個人、グループへの調査研究助成
▼市民科学にふさわしい調査研究、一次情報の収集、分析、映像等による記録、情報発信、政策提言やキャンペーン活動に関わる諸費用を助成。
▼資格、年令等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。(2)国内の個人への研修奨励
▼国内外の教育・研究機関、NGO等での研修や、実践的な活動に長期にわたって参加するための旅費、学費、住居費等の滞在費用を助成。
▼資格、年令等の制限はありません。大学生・大学院生である必要もありません。- 申込方法：高木基金のホームページから助成申込書をダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送してください。同時に入力済みの助成申込書を電子メールで高木基金事務局へ送信してください（書面の申込書を正本とし、電子メールのみの申込みは認めません）。
- 申込締切：12月10日（土）（当日消印有効）
- その他：書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。調査研究の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用ください。
【主催・申込み・問合せ】
認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金（〒160-0004 新宿区四谷1-21 戸田ビル4階）
電話&FAX：03-3358-7064 ※事務局携帯：070-5074-5985
Eメール：info@takagifund.org
HP：http://www.takagifund.org
■平成23年度社会福祉助成事業 実施
- 内容：▼助成金総額：2,000万円以内 1件あたりの金額：助成対象項目経費合計の80%以内かつ50万円以内
- 対象：▼研修事業（集合研修・派遣研修）／研究事業（実践研究・調査研究）
(1)社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究
(2)社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またはパイロット性があるもの。
(3)事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの。
▼事業実施期間：平成24年4月から平成25年3月末までに実施される事業。
▼申請条件：(1)申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。 (2)法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。
(3)申請は1団体、1事業とします。- 申込方法：当会ホームページからダウンロードしてください。
- 申込締切：12月15日（木）当日消印有効
【主催・申込み・問合せ】
財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係 （〒130-0022 墨田区江東橋4-24-3）
電話：03-3846-2172
HP：http://www.nisshasai.jp/
■財団法人日本国際協力財団 平成24年度 国際協力NPO助成 募集要項
- 内容：▼助成金額：プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で、最高150万円まで。申請は1団体につき1件。
- 対象：▼対象団体：特定非営利活動促進法により認証されている団体かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1)開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体
(2)プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体
(3)審査時の面接（期日指定）を受けることができる団体。
▼対象プロジェクト：(1)平成24年4月1日以降に着手し、平成25年3月31日までに完了すること。
(2)実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒に活動すること。
(3)対象分野：農業・農村開発、教育振興、人材育成、医療・保健改善、生活環境改善、その他、開発途上国の民生、福祉に寄与するもの
（文化・スポーツ、学術分野および災害緊急援助は対象となりません）。
(4)施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
(5)現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
(6)実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
(7)完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。- 申込方法：申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに下記宛先まで郵送してください。
（審査用も含め申請書と添付書類は5部お願いいたします）
申請書および提出書類チェックリストは、当財団ホームページからダウンロードしてください。
ホームページよりダウンロードできない方はご連絡ください。- 申込締切：12月16日（金）必着
【主催・申込み・問合せ】
財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当（〒102-0075 千代田区三番町5-10-1401）
Eメール：jicf@tcn-catv.ne.jp
HP：http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/subsidy.html
■電通育英会 人材育成活動への資金助成事業のご案内
- 内容：▼助成金額：A.年額50万円（上限)助成枠と B.年額100万円（上限）助成枠に分けて、選考します。
▼助成件数は、それぞれ5件以内（計10件以内）- 対象：▼応募資格：以下の(1)〜(4)すべてを満たしていることが必要です。(1)大学生を中心に大学院生・高校生を対象とした人材育成を目的とした活動・プログラムを行う団体（団体の活動の一部が人材育成活動でも可）(2)非営利団体（NPO法人または大学学内公認組織など）(3)設立から2年以上の活動実績がある団体（人材育成活動の実績は問わない）(4)首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）に、主たる事務所がある団体
▼対象活動：(1)大学生を中心に大学院生・高校生を対象とした人材育成を目的とした活動(2)地域として主に日本国内で行っている活動(3)他の民間団体からの助成を受けていない、あるいは受ける予定のない活動- 申込方法：当財団所定の書類を郵送ください。助成申込書は電通育英会ホームページよりダウンロードできます。
- 申込締切：平成24年1月10日（火）当財団必着
■日立環境財団 環境NPO助成
当財団では「環境と経済の調和」または「環境と科学技術との調和」に資する活動を対象とした環境NPO／NGO、任意団体への助成事業を行っています。
- 内容：▼(1)「環境と経済の調和」に資する活動
(2)「環境と科学技術との調和」に資する活動 いずれかの目的を達成するための具体的取組み・活動に対して助成します。
▼1件150万円（上限）- 対象：▼応募資格：特定非営利活動推進法（NPO法）第10条にもとづき設立された国内の法人、又は3年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体（再委託や、第三者の活動支援を主たる目的とする活動は除く）。
- 申込方法：応募要項をご確認の上、応募書類を郵送でお送りください。応募書類はホームページよりダウンロードできます。
- 申込締切：平成24年1月20日（金）当日消印有効
◇お知らせ◇
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2011年12月15日更新版
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