現在地:ホーム>発行物>過去のぷらざ通信>2016年12月号>KiVoぴっくあっぷ(2016年12月)
KiVoぴっくあっぷ
☆「KiVo(きーぼ)」とは☆
指定管理者として「北区NPO・ボランティアぷらざ」を運営している「NPO法人東京都北区市民活動推進機構」の愛称です。
今回は北区が実施している協働地域づくり推進事業のうち、「政策提案協働事業」についてご紹介します。
政策提案協働事業
北区では、区政推進の基本姿勢である「区民とともに」を実践するために、様々な形態で区民との協働に取り組んでいます。
その中で、協働によるまちづくりを推進するために設置した「北区協働推進基金」を活用しているのが「協働地域づくり推進事業」です。協働地域づくり推進事業には「政策提案協働事業」と「地域づくり応援団事業」の2つがありますが、今回は「政策提案協働事業」をご紹介します。
現在、社会の多様化に伴い、行政へのニーズも多様化しています。このため、行政のみでは解決できない問題・課題が発生しているのが実情です。そして、それらの課題解決に向け尽力している市民活動団体が増えています。
地域の抱える様々な課題をそれらの団体と一緒に解決するための事業が「政策提案協働事業」です。◆政策提案協働事業とは
「政策提案協働事業」は、NPO・ボランティア団体等の先駆性、創造性、専門性及び柔軟性を活かし、地域課題の解決に向け、新たな視点で取り組むことのできる事業の提案を募集するものです。提案した団体の主体的な関わりのもとで区との協働によるまちづくりを進め、多様で豊かな地域社会を実現することを目的とした制度です。
事業実施にあたって、区と団体とで協議のうえ役割分担を決定し、区は提案された事業に対して300万円を上限とした事業費を負担します。◆実施事業
平成20年度から現在までに10事業が実施されてきました。今年度も2事業が実施されていますが、今回はその中の1つである「点字ブロック点検、検証並びに広域的点字ブロックデータベース制作事業」をご紹介します。
◆点字ブロック点検、検証並びに広域的点字ブロックデータベース制作事業
本事業は、「認定特定非営利活動法人ことばの道案内」が提案した事業で、主管課である北区まちづくり部都市計画課と協力して実施しています。平成27年度から事業開始し、今年が2年目の事業です。
★事業目的
区内の点字ブロックの敷設状況を把握し、管理しやすいようデータベース化します。これを基に、敷設に関しての改善や改修提案を行い、視覚障がい者が一人でも安全に歩行出来るようにすることを目的としています。
また、点字ブロックの重要性を伝えるべく、定期的に啓発活動を行い、視覚障がい者に対する相互理解を深めます。★事業概要
(1)視覚障がい者と健常者、安全監視者、記録係の4名で1回あたりの測量グループとし、
ロードカウンターで距離を、計数カウンターで点字ブロックの枚数を 実測しながら
対象地を歩行します。
1か所あたり計2回の測量を実施します。
(2)測量の数値を基に、データ入力及び地図への書き込み作業を行います。
(3)点字ブロックの点検・検証の際、警告ブロック、進行ブロックの写真を撮影し、データとして地図への書き込み作業を行います。★役割分担
以下の役割分担を基に事業を実施しています。
<団体>
点字ブロックの敷設に関して、危険を伴う箇所等の現場調査確認・敷設希望箇所の記録及び報告、記録した内容をデータベース化するための入力作業、
視覚障がい者向けのことばの点字ブロック敷設情報作成
<主管課>
点字ブロックの敷設地図により、管轄の違う区道・都道・国道の敷設が繋がっていない部分を把握し各行政機関への調整、信号機や横断歩道等の警察
所管案件に関する調整、工事関係データ・関係書類の提示依頼及び要請、ボランティア募集や事業周知等、本事業に関する広報支援★事業の成果
平成27年度は王子地区の点字ブロックの点検・検証を行い、それらをデータベース化し、ホームページで公開しました。
(http://www.kotonavi.jp/tenjiview/)
点字ブロックの敷設数だけではなく、壊れ・ガタツキ・色の剥がれ等も情報として登録されています。これにより点字ブロックの状況が分かり、修繕が必要
な時にも位置の把握がすばやく出来るようになりました。
また、視覚障がい者と健常者が一緒に点検・検証作業を行うことで相互理解が深まったことも本事業の大きな成果の一つです。
今年度は赤羽地区の点検・検証作業を行っています。また、放置自転車が点字ブロックを塞いでしまうと視覚障がい者等にとっては危険なため、区の駅
周辺放置自転車追放クリーンキャンペーンに合わせて、啓発活動を行いました。◆政策提案協働事業の応募に向けて
この政策提案協働事業で重要なことは、区と団体の「協働」事業であるということです。「区と団体が課題・解決策を共有し、それぞれの特長を活かした役割分担のもとで取り組む」ことが求められます。
そのため、区の主管課とのヒアリング、選定された後はワークショップ、各種打合せの機会を設け、団体と区との間で課題・解決策の共有化、意思疎通を図っています。
事業の詳細については、募集要項(例年5月下旬に配布します)をご覧ください。毎年募集にあたっては事業説明会を開催し個別の相談も受け付けています。また、北区NPO・ボランティアぷらざの指定管理者である「特定非営利活動法人東京都北区市民活動推進機構」が事業説明会に合わせて「協働担い手づくり研修」を実施しています。政策提案協働事業への提案に向けた、基本的な知識や実践的な技術の習得を目的とした研修です。ご関心のある方は是非ご活用ください。なお、協働地域づくり推進事業のもう1つである「地域づくり応援団事業」については、(ぷらざ通信12月号)15ページに平成29年度募集案内が掲載されていますので、そちらをご覧ください。
各事業につきまして、皆様のご提案をお待ちしています。 (北区地域振興課地域振興係)
「政策提案協働事業」お問い合わせ先
北区地域振興課地域振興係
TEL:03-5390-0093
2016年12月1日更新版 |
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〒114-8503 東京都北区王子1-11-1北とぴあ4階 電話:03-5390-1771
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