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助成情報（2011年5月）※締切の早い順
■スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 2011 募集要項
このプログラムは、人間の健康とコミュニティスポーツに関する課題解決型の[調査・研究プロジェクト]および[実践プロジェクト]を支援するものです。多様性のある健やかな社会の実現をめざし、コミュニティスポーツが日本社会に適した形で発展、定着することを願っています。
- 内容：▼[A]調査・研究助成：
(1)多様な健康ニーズをもつ市民と専門家が協力し、様々な年齢や立場を超えて、みんなが楽しみながら作り上げるプロセスを重視した、コミュニティスポーツの開発とその実践手法に関する調査・研究
(2)疾病や障がいのあるひと、社会参加をめざす若者、子育て世代、高齢者、在住外国人など、健康にかかわる社会的な支援が十分でない人たちを対象にした、コミュニティスポーツへの参加促進と支援方策に関する調査・研究
(3)健康に課題をもつ市民のコミュニティスポーツの実践とその健康への影響評価に関する調査・研究
(4)人間の健康とコミュニティスポーツに関わる人文・社会科学や自然科学等の研究成果を市民活動等の実践現場へフィードバックする手法に関する調査・研究
(5)日本社会に適したコミュニティスポーツの制度・社会基盤の構築に関する調査・研究
▼[B]実践助成：
(1)子ども世代・親世代・シニア世代の3世代が一緒になって、交流しながら楽しめるコミュニティスポーツをめざす取り組み
(2)日常的に地域コミュニティやスポーツへの参加が困難な人たちと共に支え合い、仲間をつくりながら楽しめるコミュニティスポーツをめざす取り組み
(3)まちづくり・まちおこしなど、地域の活性化に向けたコミュニティスポーツをめざす取り組み
(4)新しいコミュニティスポーツの開発・普及をめざす取り組み
(5)その他、趣旨に適った先駆的・独創的なコミュニティスポーツをめざす取り組み
▼助成金額・助成件数：[A]調査・研究助成／1件あたり50万円以上400万円以下。助成件数は7〜10件程度
[B]実践助成／1件あたり50万円以下。助成件数は10〜12件程度
▼助成期間：10月1日〜2012年9月30日までの1年間- 対象：[A]調査・研究助成：既存の組織によるものの他、個人あるいはグループでの応募も可能ですが、研究者と市民・NPOが共同して取り組むプロジェクトを期待しています。
[B]実践助成：(1)民間の非営利組織である(2)開かれた運営である(3)日本国内に活動拠点がある(4)原則2年以上の団体運営および活動実績があること(5)団体の目的や活動が政治、宗教に偏ってないことと、とします。- 申込方法：それぞれ所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」2部（原本1部と複写1部）を、下記送付先宛、簡易書留または宅急便など
配達記録の残る手段で送付ください。応募要項・応募用紙は住友生命健康財団のホームページより、ダウンロードしてご利用ください。
郵送をご希望の場合は(1)郵便番号(2)住所(3)所属機関または団体名(4)氏名(5)連絡先（電話番号）(6)(A)調査・研究助成または
(B)実践助成の区別を明記し、(7)「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」とお書き添えの上、
財団事務局宛にファックスでご連絡ください。- 申込締切：応募期間：5月2日（月）〜17日（火）当日必着
■平成23年度 東京都在住外国人支援事業助成
東京都は、都内在住外国人を支援するために実施する事業の経費の一部を助成します。
- 内容：▼助成金額：助成対象事業費の2分の1以内、限度額300万円
▼助成対象事業期間：平成23年4月1日〜平成24年3月31日
▼対象事業(1)コミュニケーション事業：在住外国人が生活していく上で必要な日本語でのコミュニケーションを可能とするための
日本語習得を支援する事業、その他言語上の課題解決を支援する事業
(2)生活支援事業：在住外国人が安心して日常生活を営む環境を確保するために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する
事業、その他生活上の課題解決を支援する事業
(3)普及啓発事業：在住外国人に関する知識・情報等を都民に知らせる意識啓発事業、在住外国人に対し地域社会への参加を
促す事業、市民による国際協力活動に関する都民の国際理解の促進を図る普及啓発事業
(4)連携事業：事業内容が上記(1)〜(3)のいずれかに該当するものであって複数の団体が共同で実施し地域の外国人支援
ネットワークの形成やより広域的な事業効果が期待できる事業- 対象：公益法人、特定非営利活動法人又はその他非営利団体
（連携事業を実施する場合は地域の国際交流協会・大学・病院等も対象者になります。）詳細はホームページをご覧ください。- 申込方法：郵送または持参により提出してください。
- 申込締切：5月17日（火）必着 ※午前9時30分〜午後5時30分 土日祝日を除く
■第23回(2011年度)地域福祉を支援する「わかば基金」募集要項
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をしています。
- 内容：▼第1部門：支援金の部：(1)およそ10グループを支援します（1グループにつき、最高100万円）
内容例：(a)高齢者や障害者の日常生活支援やサービスの提供
(b)障害者の社会参加や就労の場づくり促進、支援
(c)障害や年齢を超えて文化活動やスポーツなどで交流
(d)福祉情報の提供やネットワークづくり 等
▼第2部門：リサイクルパソコンの部：（1）ノートパソコン50台〜100台（1グループにつき3台まで）
内容例：(a)地域の高齢者へのパソコン指導
(b)パソコンを活用し、障害者の社会参加や就労の場の促進や支援(c)要約筆記や字幕、音声ガイド等での情報保障
(d)福祉情報の提供やネットワークづくり- 対象：▼第1部門：地域で活発な福祉活動を進めているグループ
▼第2部門：パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動を進めているグループ- 申込方法：申請用紙は下記ホームページよりダウンロード可能です。必要事項をもれなく記入の上、下記あて先へお申込みください。
（※郵送のみ受付）- 申込締切：5月31日（火）必着
- その他：9月上旬に、申請したグループへ結果を文書で通知します。
■オラクル有志の会ボランティア基金 2011年度募集要項
「日本オラクル株式会社」役職員有志で結成した「日本オラクル有志の会」が、様々な面で支援を必要としている人たちを応援することを目的に真摯に活動している特定非営利活動法人やボランティア団体の活動に対し必要な資金の助成をします。
- 内容：▼本年度の助成額は2,750万円以内
▼助成希望額は、10万円から100万円の範囲内での額（万円単位）とし、原則として1法人又は1団体100万円を限度とする。
助成決定額は、助成希望額をもとに運営委員会にて金額を決定します。- 対象：東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体で平成23年7月以降平成24年3月までに実施する事業を
対象とします。- 申込方法：当基金所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、所定の期日までに下記提出先に提出する。
ご提出いただいた書類等は、原則ご返却いたしません。
※物品購入、改修等には簡単な見積書又は値段のわかるパンフレットをつけて下さい。
助成申請用紙はホームページよりダウンロードが可能です。- 申込締切：5月31日（火）必着
- その他：審査結果については7月中に文書でお知らせします。助成金の給付は平成23年8月中に、銀行振込により給付します。
助成先及び実績報告書は公表します。
■みずほ教育福祉財団 第28回（平成23年度）「老後を豊かにするボランティア活動資金」募集要項
高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活ができるよう、「地域住民・ボランティアによる高齢者のため」の福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
- 内容：助成金額：1団体につき10万円を限度
▼対象となる活動：(1)地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの
(2)今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの
(3)活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの
▼対象となる具体的な活動及び使途項目等：在宅及び施設等いずれの場所でのボランティア活動であるかは問いません。ボランティア活動に直接使用する用具・機器類の購入に限定いたします（除く材料費）- 対象：地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループ（住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む）で、次の要件を満たすもの。(1)ボランティア数10〜50人程度(2)結成以来の活動実績2年以上
- 申込方法：所定の申請書（都道府県・政令指定都市の社会福祉協議会に送付済。コピー可）を都道府県・政令指定都市社会福祉協議会または市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、みずほ教育福祉財団に直接送付。なお、推薦の手続きには時間を要する場合があるので、推薦社協には、早めに推薦依頼をし、遅くとも1週間前までには「申請書」を持込むこと。
- 申込締切：5月31日（火）必着
- その他：7月末に助成対象グループを決定し、対象グループに直接通知（8月中旬予定）
助成金を受けられたグループは、当該事業を平成24年2月末迄に完了し、活動の成果について、直ちに所定の報告様式により 「みずほ教育福祉財団」あて事業完了報告書の提出をお願いします。なお、報告書の写しを推薦社会福祉協議会にも提出して下さい。
■平成23年度ニッセイ財団 高齢社会助成 募集要項
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、「実践的研究助成」と「先駆的事業助成」の募集を行っております。
- 内容：▼実践的研究：(1)助成テーマ：高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する実践的研究／高齢者の自立、自己実現、社会参加等を探求する実践的研究／認知症高齢者に関する予防からケアまでを探究する実践的研究
(2)新規助成：5〜8件程度
(3)助成期間：平成23年10月から最長2年
(4)助成金：2年、1件あたり200〜250万円程度
▼先駆的事業助成：(1)高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業／高齢者の自立、自己実現、社会参加等を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業／認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業
(2)新規助成：2〜3団体程度
(3)助成期間：2年半
(4)2年半、1団体あたり700万円以内- 申込方法：▼ホームページより「募集要項」「申請書」をダウンロードできます。申請書は印刷し、押印の上ご送付ください。電子メールによる申請は受付けません。
▼当財団に「募集要項」「申請書」を請求する場合、実践的研究助成・先駆的事業助成：各々、送料140円（切手）となりますが、両方の場合は200円（切手）となります。ご請求の際はいずれのご希望かをご記入いただき、上記送料分の切手を同封の上事務局までお送りください。 （お急ぎの場合は追加して速達料270円（切手）も同封ください。）- 申込締切：▼実践的研究助成：6月15日（水）消印有効
▼先駆的事業助成：5月31日（火）消印有効
■藤本倫子環境保全活動助成基金「子ども環境活動支援助成」
藤本倫子（ふじもとみちこ）環境保全活動助成基金は、環境カウンセラーである藤本倫子氏からの寄附金をもとに平成14年に設置され、平成14年4月から助成事業を開始しました。こども環境活動支援助成は、小・中学生のグループが行う「環境保全活動」や「自然観察活動」などに対して助成を行います。
- 内容：助成金額：参加するメンバーの人数により2万円〜10万円の範囲で助成します。
- 対象：▼団体：小学生・中学生が中心となって活動するグループ（メンバー5名以上）
▼活動地域：団体、グループが所在する周辺地域および主たる活動地域（日本国内に限ります）
▼活動：小学生・中学生が中心となって自主的に実施する環境保全活動や自然観察など
▼経費：交通費、図書購入費、消耗品費、通信費、雑費
▼活動期間：7月1日（金）〜2012年2月29日（水）- 申込方法：所定の助成金交付申請書を事務局までお送りください。
- 申込締切：4月15日（金)〜6月15日（水）消印有効
◇お知らせ◇
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2011年4月28日更新版
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