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助成情報（2012年1月）※締切の早い順
■州崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成募集
- 内容：支援金額：1件（1団体）あたりの上限額（原則）200万円
- 対象：▼応募資格：原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。但し、法人格でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、
組織的に活動を行っているグループであれば対象。▼支援対象：障害者に対する自立支援活動。
▼活動拠点：首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）にあるもの。- 申込方法：所定の申込書に必要事項を記入のうえ、次の添付書類と共に必ず事務局宛、ご郵送ください。
申込書は下記ホームページよりダウンロードできます。
▼添付書類（必須）(1)申請事業の「実施計画書」（所定の用紙） (2)費用の根拠となるもの（見積書 and カタログ or 図面等）
(3)当年度の事業計画書・収支予算書 (4)所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・収支計算書・貸借対照表
(5)団体資料（案内書 or 紹介記事等） (6)定款 or 会則等 (7)役員 or 構成員 名簿 (8)その他
※全書類１部（コピーでも可）をお送りください。
※ご送付いただいた書類などの返却はできませんので予めご了承ください。
※書類はホチキスで留めたり、穴を開けて綴ったりしないでください。- 申込締切：1月10日（火）必着
【主催・申込み・問合せ】
公益財団法人 州崎福祉財団 事務局（〒105-0013 港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア）
電話：03-3438-5667
FAX：03-3438-5672
Eメール：zaidan.info@ntcltd.com
HP：http://www.ntcltd.com/swf/
■第20回「住まいとコミュニティづくり活動助成」公募
- 内容：年度を単位とした活動を支援するもので、1年間の活動に助成を行います。 ▼金額：1件あたり100万円を上限とします。※助成額は、申込みいただいた金額通りにならない場合もあります。
- 対象：▼対象団体：営利を目的としない民間団体。（特定非営利活動法人もしくは任意団体）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。 ▼対象活動：(1)社会のニーズに対応した住まいづくり(2)住環境の保全・向上 (3)地域コミュニティの創造・活性化 (4)安全で安心して暮らせる地域の実現 (5)その他
- 申込方法：所定の申込用紙を下記ホームページよりダウンロードしてください。（なお、電話でご連絡いただければ応募要項、申込用紙をお送りいたします。）
- 申込締切：1月13日（金）必着
【主催・申込み・問合せ】
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団（助成係）（〒107-0052 港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル5階）
電話：03-3586-4869
FAX：03-3586-3823
HP：http://www.hc-zaidan.or.jp/
■<2012年>中央ろうきん助成プログラム応募要項
関東エリア1都7県を対象に、未来の財産となる「ひと」を育て、魅力的で住みよい「まち」をつくり、多様な生き方を認め合う「くらし」を実現する活動を応援します。
- 内容：(1)スタート助成（活動開始資金）：1団体 上限30万円 (2)ステップアップ助成（活動展開資金） 1団体 上限100万円
- 対象：▼対象分野：(1)ひとづくり：未来をになう子どもや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行う活動 (2)まちづくり：生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動など (3)くらしづくり：地域に生きる人が、さまざまな障害や困難を乗り越えて地域社会に積極的に係わり、安心して自立した生活を実現するための活動など。▼助成対象団体：(1)1都7県を主たる活動の場としているボランティアグループや市民団体（NPO法人等） (2)スタート助成：団体設立から5年未満、支出規模500万円未満の団体 (3)ステップアップ助成：スタート助成で3年または2年にわたって助成を受けて活動を行った団体
- 申込方法：所定の応募書類のみ、折りたたまずに、郵便にてお送りください。応募要項、用紙はホームページからダウンロードまたは最寄の中央ろうきん窓口で入手できます。
- 申込締切：応募期間：1月4日（水）〜17日（火）当日消印有効
- その他：協力：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
【主催・申込み・問合せ】
中央ろうきん社会貢献基金（中央労働金庫総合企画部内）（〒101-0062 千代田区神田駿河台2-5）
担当：若尾・荒原
電話：0120-86-6956
HP：http://www.rokin-ikiiki.com/
■「アジア民衆パートナーシップ支援基金」2012年度助成対象事業募集
アジア、特に日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的としています。
- 内容：1件あたり30〜100万円（基金からの年間助成総額は300〜400万円程度）。
- 対象：▼対象事業：(1)在日外国人（出稼ぎ）労働者と日本人労働者との交流・協力活動
(2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
(3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
(4)民衆による平和運動
(5)民衆同士の交易／オルタ−トレード／フェアトレード (6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業
▼対象団体：(1)アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
(2)事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
(3)団体としての活動実績が3年以上あること。- 申込方法：所定の助成申請書作成ガイドラインに沿って必要事項を作成し、そのほか指定されている書類を添付のうえ、デジタル・ファイルをEメールで、さらに申請書類原本を郵送で事務局に提出してください。※所定の申請書作成ガイドラインは下記URLからダウンロードのこと。
- 申込締切：1月16日（月）
【主催・申込み・問合せ】
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局（〒113-8642 文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内）
電話：03-3945-2615
FAX：03-3945-2692
Eメール：act-info@acc21.org
HP：http://acc21.org/act/act-index.html
■北区地域づくり応援団事業の募集
新しい担い手の裾野を広げることを目的に、北区のまちづくりのための事業を募集します。地域で生活する皆さまだからこそ生まれる発送や視点を活かした事業をご応募ください。
- 内容：▼助成金額及び助成予定事業数
助成対象経費として認定した額で、上限額は以下の2種類とします。
(1)20万円上限：10事業 (2)50万円上限：6事業- 対象：▼団体要件：(1)北区内に主たる事務所または北区での活動実績があること
(2)3人以上で構成されていること
(3)区民を対象にした公益活動を目的とする団体であること
(4)宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと
(5)暴力団またはその構成員の統制下にないこと
▼事業要件：(1)北区の地域づくりを目的とした事業であること
(2)NPOまたはボランティア団体等が主体となって実施する事業であること
(3)区民福祉の向上に寄与する事業であること
(4)同一事業について、他の制度による助成を受けていないこと- 申込方法：助成金交付申請書に所定の書類を添えて、北区役所地域振興課窓口に直接お申込みください。下記選定方法で助成金交付事業を決定します。
(1)20万円上限：書類審査及び選定委員会での質疑応答 (2)50万円上限：書類審査及び公開プレゼンテーション- 申込締切：募集期間：1月20日（金）〜2月20日（月）
- その他：詳しくは、「地域づくり応援団事業募集要項」をご覧ください。1月20日（金）から地域振興課、地域振興室、北区NPO・ボランティアぷらざ（北とぴあ4階）で配布します。北区ホームページでもご覧いただけます。なお、地域振興課または北区NPO・ボランティアぷらざでは、事前相談を受け付けています（要予約）。どのような事業が対象となるのか、申請書類の書き方など、お気軽にご相談ください。
■一般社団法人 未来のつばさ財団 2011年度 育英奨学資金・自立支援金
- 内容：▼支援内容と支援額：進学者への支度金として1人15万円（専門学校・短大・大学など）／就職者への支度金として1人15万円
※支援資金はいずれも返済義務はありません。
※年度の支援内容については応募要項をご覧ください。- 対象：(1)児童養護施設入所の児童
(2)母子生活支援施設入所の児童
(3)里親委託家庭の児童
(4)ファミリーホーム入居の児童
原則として18歳を迎え進学・就職する予定の児童が対象です。その他の児童福祉施設入所の児童はご相談ください。- 申込方法：詳細はホームページをご確認ください。
- 申込締切：1月25日（水）
◇お知らせ◇
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2011年12月27日更新版
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