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助成情報（2016年6月） ※締切の早い順
■「平成28年熊本地震災害に関わる支援活動助成」募集
日本財団では、熊本地震災害において様々な支援活動を実施しようとしているNPO、ボランティア団体に対して、その活動資金の助成を行います。
- 内容：助成金の上限金額：原則として1事業あたり100万円
- 対象：▼対象団体：特定非営利活動法人やボランティア団体等
▼対象事業：「平成28年熊本地震」による熊本県および大分県内の被災者・被災地支援に関わる活動。
※主に以下の視点で審査を行います。
(1) 被災者・被災地のニーズに基づき、緊急性を有するもの
(2) 被災地の復興に資するもの
(3) 活動状況を広く社会に公開できるもの
▼対象経費：事業の実施に直接必要な経費
▼事業の実施期間：助成契約締結日から2017年3月31日まで- 申込方法：HPより入力フォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
- 申込締切：6月30日(木)
- その他：審査の結果、助成が決定した場合は、ご申請から助成金の支払いまで最短で2週間程度となります。詳細はHPをご覧ください。
■北区政策提案協働事業の募集
地域のさまざまな課題をNPOやボランティア団体などと区が協働して解決していくための事業提案を募集します。平成28年度は事業の募集、選定を行い、事業開始は平成29年度になります。ぜひ、皆様の専門的知識や先駆的な取り組みを北区のまちづくりに活かしてください。
- 内容：▼事業経費：一事業年間300万円を上限（区が使用する事業費も含む）
▼募集件数：年間2事業程度を予定- 対象：▼団体要件：
次の（1）〜（8）のすべてを満たす団体
（1）原則として、北区内に主たる事務所または活動拠点を有すること。
（2）5人以上で構成されていること。
（3）団体の運営に関する規則などが整っていること。
（4）予算及び決算が適正に行われていること。
（5）公益の利益を目的とした活動を行う団体であること。
（6）公益の利益を目的とした活動の実績または協働事業を遂行できる能力を有すること。
（7）宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと。
（8）暴力団またはその構成員の統制下にないこと。
▼事業要件：
次の<1>〜<6>を満たす団体
<1>区の地域課題の解決に向け、新たな視点で提案団体と区が取り組むことのできる事業。
<2>提案団体の特性を活かして提案団体が主体的に取り組める事業。
<3>提案事業に対する活動経験があり、一定の手法による実施が見込まれる事業。
<4>区と協働で取り組むことにより高い事業成果が期待できる事業。
<5>実施年度内に一定の成果が期待できる事業。
<6>区民福祉の向上に寄与する事業。
▼対象事業
[1]自由提案事業（団体の自由な発想により提案する事業）
[2]課題提案事業（区が提起した以下の課題に対して提案する事業）
・地域活動の担い手育成について
・空き店舗の利活用について
・消費者被害の防止について
・空き家の利活用について- 申込方法：北区政策提案協働事業申請書に所定の書類を添えて、直接、地域振興課地域振興係の窓口にお申し込み下さい。書類審査、公開審査を経て、事業を決定します。
- 申込締切：募集期間 7月1日（金）〜8月3日（水）
- その他：詳しくは、「北区政策提案協働事業募集要項」をご覧ください。要項は、地域振興課、各地域振興室、NPO・ボランティアぷらざで配布します。北区ホームページでもご覧になれます。
【申込・問合せ】
東京都北区地域振興課地域振興係 政策提案協働事業募集担当
電話：03-5390-0093
FAX：03-5390-0097
Eメール：chiikishinko-ka@city.kita.lg.jp
HP：http://www.city.kita.tokyo.jp/chiikishinko/kurashi/volunteer/jigyo/seisakuteian/bosyu.html
◇お知らせ◇
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2016年5月31日更新版 |
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