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助成情報（2018年7月） ※締切の早い順
■NPO基盤強化資金助成 「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項
- 内容：＜内容＞本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費
・対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など（ただし、2020年3月末までに支出した費用にかぎります。）
・対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
＜金額＞1団体30万円を上限とします。（総額600万円を予定）※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
＜選考基準＞以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
「地域課題の解決に大きく貢献すること」地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか/
地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか/包括的な支援を行なっているか/
地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか/地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか/
先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか/地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか/
地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか/団体の基盤強化に大きく貢献しているか など- 対象：下記(1)〜(3)のすべてを満たしている団体が対象です。
(1)募集地域：東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体
北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・
静岡・三重
(2)助成対象者：5人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）ただし、社会福祉法人は除きます。
(3)助成対象の活動：地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動- 申込方法：インターネット申請（下記HPに申込フォームあり）、郵送
- 申込締切：7月20日(金)午後5時※締切日の午後5時に送信ができなくなります。郵送の場合は締切日当日の消印有効
- その他：詳しくはHPをご覧ください。
※別紙「推薦者コメント」の提出（提出必須）
日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、
その他福祉関係団体など）に推薦者コメントの記入を依頼し、提出してください。
※本活動の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
＜選考方法と結果の通知＞9月に開催予定の選考委員会で選考し、速やかに通知します。
■H30年上期 洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成募集
洲崎福祉財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行っています。
- 内容：支援金額１件あたりの上限額200万円
総額1000万円予定（少額10万円でも気兼ねなくご応募ください）- 対象：●支援対象
障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
障害児者に対する自助・自立の支援事業
※難病患者及びその家族を支援している団体も対象に含みます。※当事者団体でも結構です。
●応募資格
原則として非営利法人とし、個人及び営利法人は除外。
但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、
且つ今後2年以内に法人化する予定がある団体は対象。法人としての年間収益が2億円以上は対象外とします。
●応募地域
首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）- 申込方法：申込には当財団所定の申込書（HPよりダウンロード可）に記入のうえ、必要書類と共に事務局宛にご郵送ください。
- 申込締切：受付期間：7月1日（日）から8月31日（金）（消印有効）
◇お知らせ◇
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2018年6月21日更新版 |
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開館日時：火曜日〜土曜日（10時〜21時）、日曜日（10時〜17時） 開館日程 Copyright - c東京都北区ＮＰＯ・ボランティアぷらざ 2003- All Rights Reserved. |
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