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助成情報（2023年4月）※締切の早い順
■2023年度助成金（Givers Gain? Grant）
当財団では、児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し、社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
- 内容：▼助成金額（1件あたりの上限金額）：30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
- 対象：▼対象となるプログラム：子ども（義務教育から高等教育を受けている青少年まで）とその教育に焦点をあてた、
非営利の教育機関のプログラム
※対象となるプログラム例：
「初等教育における必須項目の習得支援」、
「中〜高等教育における社会教育支援」
※営利団体への助成は行っておりません。- 申込方法：ホームページ（https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/）より申請用紙をダウンロードし、ご記入の上、
メールまたはFAXでお申込みください。
※現在、メール申請を推奨いたします。- 申込締切：4月30日（日）
- その他：詳しくはホームページをご覧ください。
【主催・申込・問合せ】
一般財団法人 BNI財団ジャパン
電話：0422-71-3161（受付時間：月曜〜金曜午前10時〜午後5時30分）
FAX：0422-24-7718
Eメール：foundation@bni.jp
HP：https://www.bnifoundation.jp/
■令和5（2023）年度伝統芸能体験活動助成
伝統芸能のさまざまな種目について、初めての人でも入りやすく、かつ継続的に自ら実技体験ができる事業を助成します。伝統芸能の面白さを体感する機会を提供し、日常的にお稽古に通う人の拡充へとつなげることで、伝統芸能の振興を図ることを目的とします。
- 内容：▼助成金額（1件あたりの上限金額）：100万円かつ助成対象経費の1/2以内
- 対象：▼対象となる事業の実施期間：2023年9月1日以降に開始し、2024年8月31日までに終了する事業
▼対象団体：東京都内に本部事務所や本店所在地が存在する団体（劇場、音楽堂、芸術団体、NPO、実行委員会等）
※法人格の有無および種別は問いません。
▼対象となる事業：以下を全て満たす事業
（1）実際に楽器を演奏したり、舞踊や演技等を実地に行ったりする実技体験を中心とする事業であること
（2）単発的な体験ではなく、一人の参加者が一定期間、複数回にわたって体験できるしくみがあること。
なお、当該分野の伝統芸能を体験したことのない人でも参加することができること
（3）参加者は、広く一般に向けて募ること
▼対象種目：日本の伝統芸能（器楽、歌いもの、語りもの、演劇、舞踊）
※特定の地域で継承されている無形民俗文化財（民俗芸能・風俗慣習）は対象種目とはなりません。- 申込方法：ホームページ（https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/what-we-do/support/grants/traditional-arts-practice-grant-program/）より申請書類をダウンロードし、ご記入の上、簡易書留など発送記録が確認できる方法で送付ください。 ※持ち込み不可
- 申込締切：5月8日（月）消印有効
- その他：詳しくはホームページをご覧ください。
【主催・申込・問合せ】
公益財団法人 東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 企画部 助成課 「伝統芸能体験活動助成」担当
（〒102-0073 千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス5階）
電話：03-6256-8431(平日午前10時〜午後6時)
FAX：03-6256-8828
Eメール：josei@artscouncil-tokyo.jp
HP：https://www.artscouncil-tokyo.jp/
■2023年度 都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的とし、助成します。
- 内容：▼助成金額（1件あたり）：助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額（助成予算額：500万円）
- 対象：▼対象となる事業の実施期間：2023年7月1日から2024年3月15日までの間に実施・完了するものであること。
ただし、事業がおおむね2023年度を通じて実施されるものである場合には、2023年4月1日以降に開始することを妨げない。
▼対象団体：日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
▼対象事業：申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動 ※同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと
▼対象活動：活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること- 申込方法：ホームページ（https://takahara-env.or.jp/bosyu/）より申請書類一式をダウンロードし、ご記入の上、
郵送にてご提出ください。- 申込締切：5月11日（木）必着
- その他：詳しくはホームページをご覧ください。助成事業は、応募の中から選考委員の審査を経て、決定されます。
【主催・申込・問合せ】
公益財団法人 高原環境財団（〒108-0074 港区高輪3-25-23 京急第2ビル11階）
電話：03-3449-8684
FAX：03-5420-3148（業務委託先）
Eメール：mail@takahara-env.or.jp
HP：http://www.takahara-env.or.jp/
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2023年3月29日更新版 |
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