助成情報（2008年3月）

■平成20年度地域づくり応援団事業の募集

北区では、平成19年度から「北区協働推進基金」を設置し、この基金を活用して「北区地域づくり応援団事業」を開始しました。

対象：＜団体要件＞
北区内に主たる事務所、または活動拠点を有すること。3人以上で構成されていること。など
＜事業要件＞
北区の地域づくりを目的とした事業であること。
NPOまたはボランティア団体、グループなどが主体となって実施する事業であること。など
内容：助成対象経費として認定した額で、50万円を上限とします。
申込方法：所定の助成金交付申請書（下記アドレスよりダウンロード出来ます）に関係書類を添えて、地域振興課までご持参ください。
応募締切：3月14日(金)
その他：詳しくは下記サイトをご覧下さい。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/inform/259/025973.htm
【申込先・問合せ先】地域振興部地域振興課　協働推進担当
（北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階3番）
電話：03-3908-8148　　　　　FAX：03-3906-6757

■平成20年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。本活動はその一環として、地域社会において、就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象とした支援活動に取り組んでいる民間非営利の団体・グループ等に対し資金の助成を行い、子育てのしやすい地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

対象：就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を対象とする支援活動で、平成20年8月～平成21年3月に実施し完了する活動。
内容：助成金額：1団体当り上限25万円（総額最大1,400万円）（助成金額は、申請書記載の「助成申請額」について、選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定）
申込方法：所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部とコピー1部を添付書類と一緒に、団体等所在地の都道府県にある当会地方事務室あて応募（簡易書留または配達記録郵便で送付）
※申請書は下記アドレスよりダウンロード出来ます。
http://www.seiho.or.jp/social/home/home01.html
応募締切：3月21日 (金)当日消印有効
【主催】社団法人生命保険協会
【申込・問合せ先】生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局
(〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階)
電話：03-3286-2643　　　FAX：03-3286-2730

■平成20年度『街なか再生ＮＰＯ等助成金』公募のお知らせ

この助成金は、中心市街地など街なかにおいて様々な課題に取り組まれている地域のNPOなどの皆さまを、(財)区画整理促進機構（街なか再生全国支援センター）が資金面で助成することで、自発的に問題解決に取り組む市民参加型の活動・事業を支援し、街なか再生に寄与することを目的とします。

対象：〔1〕対象事業　下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの何れかに該当する活動・事業（重複可）
Ⅰ）現在行われている各地方自治体の中心市街地活性化の取組み＜中心市街地活性化基本計画(中心市街地活性化法に基づく総理大臣認定を受けたもの及び旧法において作成されたもの)に記載のある事業等＞に寄与する活動・事業のうち、下記(1)～(6)の何れかに該当するもの（重複可）
(1)まちの資源（歴史的建造物、産業遺産）を活用する取り組み (2)まち特有の文化、伝統を活用する取り組み (3)まちの新たな魅力、可能性を探る取り組み (4)まちの環境・景観を向上する取り組み (5)まちを活性化するためのまちの維持管理運営に係る取り組み (6)まちに住まいや店舗等の立地を促進する取組み
Ⅱ）まちづくり会社等※の事業に関係のある活動・事業のうち、前記(1)～(6)のどれかに該当するもの（重複可）※まちづくり会社等とは良好な市街地を形成するためまちづくりの推進を図る事業を行う会社(法第15条第1項第1号ロ)で政令で定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構（法第51号。中活業務を行う公益法人やＮＰＯで首長が指定するもの）を指す。
＜要件＞・株式会社の場合　：市町村がその株主の議決権の３％以上保有していること
持ち株会社の場合：会社の社員に市町村職員が含まれること　　
Ⅲ）街なかの土地区画整理事業等の面整備を推進する取り組み
なお、単なるハード整備ではなく、継続性のある事業を対象とします。また、次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動
〔2〕対象団体
　主にまちづくりに関心を持ち、活動・運動・事業を行っている次のいずれかの法人。
(1) 法人格を取得しているNPO (2) 法人格を取得している中間法人 (3) 中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)及び認定TMO (4) 街なかにおける面整備の準備組合　(なお、全国を対象としているグループは対象となりません。)
〔3〕対象用途
　活動・事業に必要となる経費とし、他事業にも転用できるパソコン、カメラ等の耐久消費財(図書等は除く)、飲食費及び賃料等の経常経費への充当などは除く。
内容：助成額1事業の助成額は40万円以内とします。　なお、助成件数は5件程度とします。
申込方法：提出書類
(1)街なか再生NPO等助成金交付申請書（様式1）　(2)申請団体の概要（様式2）　(3)事業の内容（様式3）　(4)事業予算書（様式4）　(5)市町村の推薦状（公印が押されているもの、様式は自由） (6)NPO、中間法人であれば、法人格を取得していると認められる書類（写し）。また、TMOにあっては認定証(写し) (7)その他添付資料（団体の紹介・過去の事業の資料等、活動内容が具体的にわかる資料） (8)返信用封筒（長形3号。80円切手貼付　返信先の住所・氏名を明記したもの）
※申請用紙は、下記サイトからダウンロード出来ます。
http://www.sokusin.or.jp/machinaka/npo/npo.html
応募締切：3月31日(月)当日消印有効
【主催・申込・問合せ先】　財団法人区画整理促進機構・街なか再生全国支援センター
(〒102-0093　東京都千代田区平河町2-3-11花菱平河町ビル3階)
電話：03-3230-8477　　　FAX：03-3230-4514
Ｅメール：mail@sokusin.or.jp
URL：http://www.sokusin.or.jp/machinaka/

■２００８年度「ドコモ市民活動団体への助成事業」

ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンドでは、支援事業の一環として地域に密着した活動を実施する市民活動団体に対し、その活動資金の助成を実施しております。今年度も、活発な取組みを行っている団体の応募を期待しています。

対象：＜テーマ：『子ども育成』＞
「子どもを守る」をキーワードに、家庭内・地域社会等の中で弱い立場にあり被害を受けやすい子どもたちにふりかかる問題（ex.児童虐待、非行、不登校、ひきこもり、地域犯罪、軽度発達障がい等）に取り組み、子どもの育成のために活躍している団体への支援を実施する。
内容：助成対象団体
(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人（NPO）等の法人格を有するもの、または取得申請中の団体とする。
(2) NPO等の法人格を有する以前の活動実績を含む、実績年数が2年以上である団体とする。
(3)複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(各地の「NPOセンター」等活動支援団体）が代表申請団体となる場合は、その協働グループとする。
(4) 過去にMCFから助成を受けた団体の再申請も可能です。但し、その際は助成成果を含め、更なる施策実施効果、必要性を詳細にご記入ください。
助成金額　＜総額：2,500万円以内＞１件あたり50万円を標準とし、200万円を上限とする。
申込方法：ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、下記申し込み先）宛にご郵送（簡易書留・配達記録等）ください。
※申請用紙は、下記サイトからダウンロード出来ます。
http://www.mcfund.or.jp/jyosei02.html
応募締切：3月31日 (月)必着
【主催・申込先・問合せ先】ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ドコモMCF）
(〒107-0052港区赤坂2-4-5　国際赤坂ビル19階)
電話：03-5545-7711　　　FAX：03-5545-7722
Ｅメール：info@mcfund.or.jp
ＵＲＬ：http://www.mcfund.or.jp/

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